監修:三宅整形外科医院 院長
三宅 信昌 先生
関節リウマチの症状が進み、機能障がいによって生活に援助が必要になった場合に条件によって福祉サービス制度を利用できます。
都道府県知事(または政令指定都市市長、中核市市長)から身体障害者手帳の交付を受けると、障がいの等級に応じたさまざまなサービスを受けることができます。
A(1)〜(4)の流れで行います。
参考:東京都福祉保健局 東京都心身障害者福祉センター「身体障害者手帳について」https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/shinshou_techou/techonituite.html
障がいや難病のある方が対象で、必要に応じて日常生活や社会生活の支援サービスを複数組み合わせて利用することができます。
※介護保険優先。障害者手帳がない方も対象。
A市区町村の障害福祉担当窓口で行います。
参考:全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について 2021年4月版」https://www.shakyo.or.jp/download/shougai_pamph/date.pdf
介護を必要とする方を社会全体で支えるためにつくられた制度。サービスを受けられる対象は基本的に「第1号被保険者(65歳以上)」です。関節リウマチの場合、40歳から64歳までの「第2号被保険者」の方でも要介護(要支援)と認定されれば利用できます。
A利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)です。要介護度に応じて1カ月あたりの利用限度額が定められています。
A市区町村の介護保険担当窓口に申請書を提出。訪問調査の結果をもとに「要介護度」が判定されます。
参考:厚生労働省「介護保険とは」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/about.html
厚生労働省「サービス利用までの流れ」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow.html
厚生労働省「サービスにかかる利用料」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html
神崎初美, 三浦靖史『最新知識と事例がいっぱい リウマチケア入門 リウマチ治療はここまで変わった!』メディカ出版,2017
2023年8月現在の情報に基づいて作成しています。